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    公开号:WO1988008246A1
    申请号:PCT/JP1988/000240
    申请日:1988-03-07
    公开日:1988-11-03
    发明作者:Hiromichi Iijima；Shusuke Yoshida；Koji Watanabe
    申请人:Toray Industries, Inc.；
    IPC主号:B63B59-00
    专利说明:
    [0001] 曰月 ^田 β
    [0002] 生物付着防止性に優れた水産資材とその製造方法 技術分野
    [0003] 本発明は、 藻類や貝類等の生物の付着防止性に優れた 水産資材とその製造方法に関するものである。
    [0004] 本発明で水産資材とは、 網、 ロープ、 ブイ、 標識など の漁業に関する資材の他に、 さらに、 船舶や船体-、 港湾 等の設備資材や、 海、 川、 湖沼、 港湾などにおいて配さ れている配管、 配水路、 配水溝など、 各種の水まわりの 設備、 物品に関連する資材全般を総称して、 水産資材と 呼ぶものである。
    [0005] 北
    [0006] 冃景技術
    [0007] 近年、 沿岸海域における.養殖、 栽培漁業が急速に発展 してきている。 これらの事業が拡大されるにつれて、 多 くの問題点が明らかにされつつある。
    [0008] 例えば、 養殖、 栽培漁業に用いられている網、 ロープ などの資材においては、 水中に投下されている間に資材 表面に多くの藻類あるいは貝類が付着し、 作業効率の低 下、 潮流あるいは波浪による資材の損傷、 流失といった 問題点が発生している。
    [0009] これらの問題点を解決するために、 以下に述べるよう な方法が提案されている。
    [0010] すなわち、 特開昭 5 9— Ί 4 7 3 8号公報には水産資 材の表面に銅メ ツキを施す方法、 特開昭 6 つ 一 3 5 7 3 5号公報には水膨潤性高分子物質を水産資材の表面に被 覆する方法、 特開眧 5 8 - 2 0 1 8 6 2号公報において は吸水性エラス 卜マーと銅 （合金） 粉末を混ぜて、 水産 資材の表面を被覆する方法、 特開昭 5 2— 7 9 0 2 4号 公報においてはジエタノ一ルァミン誘導体をもつて水産 資材を被覆する方法、 特開昭 5 4— Ί 5 7 8 2 4号公報 においては有機錫化合物、 酸化亜鉛等を水産資材に被覆 する方法などが提案されている。
    [0011] これら従来技術においては、 水産資材の表面への藻類 貝類の付着防正という観点からは、 前記の問題点を改良 するに、 それなりの効果が期待されるものである。 しか しながら、 これら従来技術に用いられている薬品類は、 少なからず 2次的公害となる人体 の毒性を有するもの である。 また、 これらの薬品処理したものを海中に投下 した場合においては、 その周辺の清浄海域における藻類 及び貝類の付着をも阻害するものとなり、 いわゆる磯焼 現象を誘発し魚介類の正常な繁殖をも妨げるものであつ たし、 また、 更には奇形魚の発生を誘発するものであつ た。
    [0012] 発明の開示
    [0013] 本発明の目的は、 かかる課題に鑑み、 藻類、 貝類の付 着を良好に防止する効果を有するとともに、 2次的公害 発生の問題が実質的に無い水産資材とその製造方法を提 供せんとするちのである。
    [0014] 本発明者らは、 上記の諸問題を解決するため鋭意検討 した結果、 ついに本発明の生物付着防止性に優れた水直— 資材に到達したものである。
    [0015] すなわち、 本発明の水産資材は、 5デニール以下の細 繊維からなる多数の立毛で覆われてなることを特徴とす る生物付着防止性に優れた水産資材である。
    [0016] また、 本発明の水産資材を製造する方法は、 具体的に は、 幾つかの方法があるものであるが、. まず、 第 Ί の方 法は、 5デニール以下の細繊維の立毛を多数有する任意 の幅の立毛布帛を作成した後、 下記（a ) 、 ( b ) の少なく ともいずれかの加工処理工程を施して紐状物を形成し、 次いで.、 得られた紐状物を用いて、 製網加工あるいは口
    [0017] 10
    [0018] ープ加工に供することを特徴とする生物付着防止性に優 れた水産資材の製造方法である。
    [0019] ( a ) 立毛面が外側にくるようにして、 前記任意の幅の 立毛布帛に撚り加工を施す工程、
    [0020] うに、 る工程. ニール 付着防 の束状 で、 該 て合糸 プ加工 優れた ' また、 第 4の方法は、 5デニール以下の細繊維の束状 を呈してなる立毛を有する意匠糸が鞘部を形成するよう に、 組み紐組織加工を施して、 芯部と鞘部を有するロー プ状物とせしめることを特徴とする生物付着防止性に優 れた水産資材の製造方法である。
    [0021] また、 第 5の方法は、 次の（c ) 〜（e ) の工程からなる ことを特徴とする生物付着防止性に優れた水産資材の製 造方法である。
    [0022] ( c ) 単繊維繊度が 5デニール以下の多数の短繊維を、 塗料中に混合する工程、
    [0023] ( d ) 短繊維が混合されている塗料を資材の基体表面に 塗布する工程、
    [0024] ( e ) 塗料の塗布面を、 立毛処理する工程、
    [0025] 本発明の上記した構成の生物付着防止性に優れた水產 資材は、 従来、 水産資材への藻類、 貝類の付着防止技術 として使用されてきた薬剤使用法の欠点であった 2次的 公害の発生を抑えて、 かつ、 藻類、 貝類の付着防止に優 れた効果を示すものである。
    [0026] したがって、 海中に長期にわたって設置しておく定置 網あるいはタイ、 ハマチ、 ヒラメ、 マグロ等の養殖網を 本発明の水産資材で構成することにより、 奇形魚の発生 魚体の損傷、 網の目詰まりによる餌の堆積汚染の防止、 さらには酸欠による魚の死滅などを防止することが可能 である。
    [0027] また、 本発明の水産資材を、 船舶の係留用ロープ： 魚 貝類、 藻類の養殖用係留用ロープとして用いることによ り、 作業性の向上、 潮流、 波浪による損傷、 流失を防止 することが可能である。 また、 本発明の水産資材を、 ブ ィ、 標識の表面、 海洋プラッ 卜ホームの支持架台の表面 などに付設して用いることにより同様の効果を得ること がでさる。
    [0028] また、 本発明の水産資材を、 従来の水産資材への付設 用立毛布帛として構成し、 その立毛布帛を、 船舶の海中 浸瀆部分、 船腹、 船底などに付設することにより、 生物 の付着を防止することが可能であり、 船舶の補修費の低 減化、 就航率の向上等を達成できる。
    [0029] また、 上記と同様に、 本発明にかかる付設用立毛布帛 を、 海、 川、 湖沼、 港湾などにおいて配されている配管 配水路設備 （取水口や排水口〉 や、 さらに各種工場や発 電所などの各種プラン 卜等において海、 川、 湖沼、 港湾 などと結ばれている配管、 配水路設備 （取水口や排水口〉 などに付設することにより、 それら設備への生物の付着 を良好に防止することが司能であり、 それら設備の補修 費を低減化できる。
    [0030] また、 本発明の方法によれば、 上記した通りの本発明 の生物付着防止性に優れた水産資材を、 従来からある装 置を利用して、 比較的簡単に製造することができるもの である。
    [0031] 発明を実施するための最良の形態
    [0032] 以下、 本発明について詳細に説明する。 従来、 この種の検討においては、 水産資材へ塗布ある いは練込みせしめる薬品についての検討が主としてなさ れてきたものであるが、 本発明は、 従来はとかく重要視 されていなかった水産資材自体を検討する過程において 親水性および疎水性ポリマーの如何を問わず、 これらの ポリマーを細繊維化し、 かっ該細繊維を水産資材本体へ 特別な構造で組込むことにより、 資材表面に従来の如き 生物付着防止性を有する試薬などを特別に付与すること なしに、 画期的な生物付着防止効果が得られることを見 出したちのである。
    [0033] 一般に、 藻類あるいは貝類は、 比較的固いものあるい は揺れ動かないものに良く着生すると言われており、 か かる着生は、 着生される側の表面状態によっても左右さ れる。 すなわち、 藻類、 貝類の胞子、 遊走子あるいは幼 生物を如何に着生しにくい表面状態にするか、 あるいは 着生しても根付きしにくいものとし、 そして、 かつ、 脱 落させるかが重要なポイン 卜となる。
    [0034] たとえば、 ホンダワラ、 ワカメあるいは毛状藻類等の 表面には、 通常、 貝類または別の藻類が付着、 成育しな いことはよく知られている。 かかる現象は、 胞子、 遊走 子あるいは幼生物が付着しても、 潮流、 波浪等により上 記ワカメなどが揺れ動くので、 かつ表面のヌメ リあるい は分泌物の影響で、 付着、 成育ができないためであると 推定されている。
    [0035] このような現象に基づいて、 本発明者らは、 水産資材 に供される基材表面構造について着目し、 検討を行なつ た結果、 微細な立毛を基材表面に存在させることが有効 であり、 かつ、 立毛自身の硬軟性は繊維デニール、 素材 によって左右され、 また潮流、 波浪などにより該立毛が 揺れ動く という性質は、 繊維の立毛長、 繊維デニールお よび素材の、 親水性、 疎水性によって左右されるという 知見を得たものであり、 本発明の水産資材は、 その全体 あるいは少なく とも一部を、 多数の 5デニール以下の細 繊維立毛、 好ましくは 1 . 5デニール以下の極細繊維立 毛、 最-も好ましくは 1 デニール以下の極細繊維立毛で覆 つて構成せしめたものである。 5デニールを越えると繊 維の腰が強くなつて海水中の揺動作用が少なくなること かつ、 表面凹凸感が生じることから、 藻類、 貝類が付着 しゃすくなり好ましくない。
    [0036] 細繊維立毛が基材表面を覆つているだけで藻類、 貝類 の付着減少効果はあるものの、 より強く本発明の効果を 発揮せしめる めには、 細繊維の立毛長は長くするのが 好ましいものであるが、 その場合でも、 後述のように、 繊維デニールの小さい繊維で立毛を構成するときには立 毛長は比較的短く ともよく、 一方、 繊維デニールの大き い繊維で立毛を構成するときには立毛長は比較的長くす るのがよいちのである。
    [0037] かかる立毛長は.、 本発明の水産資材を使用する場所や 経済性、 作業性、 効果の大きさ等を考慮して定めればよ いが、 目安としては、 立毛長 0 . 5 m m以上、 4 5 m m 以下程度とするのがよい。
    [0038] 立毛長が 0. 5mm未満となると、 潮流、 波浪抵抗に よる揺動作用を十分に伝えにく くなることから、 藻類、 貝類が付着し易くなり好ましくない。 一方、 立毛長が 4 5mmを越えると、 立毛形成技術の難しさが増すことや 重量が非常に重くなることなどの種々の不都合が生じて 一般的ではなくなる。
    [0039] 本発明者らの各種検討によれば、 生物付着防止効果、 生産の容易さ、 経済性、 取扱いの容易さなどの各種の要 因を総合的に加味すれば、 立毛繊維としては、 比較的細 い側の Ί . 5デニール以下、 さらに好ましくは Ίデニー ル以下などの極細繊維を使用して、 したがって立毛長に ついては比較的短めのものを採用するのが有利で好まし い方法である。 具体的には、 たとえば、 立毛繊維が Ίデ ニール以下の場台には立毛長は 0. 5〜20mm程度、 また Ί〜3デニールの場台には 0. 5〜3〇mm程度、 さらにやや太めの 3〜 5デニールの場台には 0. 5〜 4 5 mm程度の範囲内とするのが好適である。
    [0040] また、 立毛繊維の立毛密度は、 立毛長、 繊維デニール の組台せに応じて適正な範囲も変わつてくるものである が、 本発明の資材の形態が布帛状のものである場台には 4〇 00〜 600万本. Zcnf程度、 ロープあるいは網状の ものの場合には、 4000〜数 1 0万本 c m程度とす るのが、 資材表面のヌメ リ効果、 凹凸性の緩和効果ある いは立毛の揺動性等を考慮すると好ましいが、 本発 0月の 所期の効果が損われない範囲内において、 上記した範囲 外のものを採用するようにしてもよい。
    [0041] 一般的には、 細繊維立毛の形成の容易さの点からする と、 布帛では Ί 万本〜数 Ί 0万本 Z cnf程度の範囲内とす るのが最も実際的である。 0 . 0〇 Ί デニール以下など の超極細繊維を用いる場合には、 上記のような 5 〇 0万 本〜 6 0 0万本 Z cnf程度の超高密度の立毛を形成せしめ ることも十分に可能であるが、 実際生産上の容易さを加 味すれば、 上記のような数 Ί 0万本 Z crn2程度までが実際 的と言える。
    [0042] 本発明において、 細繊維よりなる立毛は捲縮を有して いることが好ましい。 立毛が捲縮を有していると、 例え ば、 海水中においては細繊維立毛間に海水が入りやすく かつ保水性が向上するので、 常に資材表面に滑りを与え ることができ、 潮流、 波浪による揺動作用に敏感に感応 し、 藻類、 貝類等の胞子が付着しにく く、 また付着した としても簡単に脱落することができる。
    [0043] 捲縮を発生させる方法としては各種のものが採用でき 捲縮形態としては、 特に限定されるものではないが、 例 えば、 ポリマーの収縮差を利用した捲縮ミックス状のも の、 あるいは、 仮撚加工などの捲縮付与加工で発生する 3次元的な捲縮、 あるいは、 クリ ンパーにより機械的に 付与した 2次元的な捲縮などを採用できるものであり、 また、 2次元捲縮とらせんコイル状の 3次元捲縮が混在 しているもの、 あるいは、 ス 卜 レ一 卜な実質的に捲縮を 有 ないものと混在さ -れてなるものでもよい。
    [0044] 本発明に使用される細繊維を形成するポリマ一として は、 ポリエチレンテレフタ レー 卜及びそれを主体とする 共重合体、 ポリプチレンテレフタ レー 卜及びそれを主体 とする共重合体等のポリエステル類、 ナイロン 6、 1 1 2、 6 6、 6 1 0等に代表されるポリアミド類及びそ れらの共重合体、 アクリル系重合体類、 ポリウレタン、 ポリ ビニルアルコールおよび変成ポリ ビニルァルコ―ル 類、 ポリエチレン、 ポリプロピレン、 レーヨン等のあら ゆる繊維形成ポリマーが適用される。 これらの細繊維を 単独あるいは混合あるいは複台化して用いるものである 細繊維の断面形状は、 待に限定されるものでなく、 円 形、 変形、 中空型、 芯鞘型等のものが適宜用いられ得る 細繊維の製造方法に関しては、 特に限定されるもので はなく-、 適宜の溶融紡糸方法を用いればよい。
    [0045] ： V 本発明の水産資材は、 着色されていてもよい。 藻類の 成長については、 光合成が大きく左右する。 藻類の胞子 の発芽、 発芽体の伸長は光量、 光質によって異なり、 浅 い所では明るく赤色部の長波長部が多く、 深くなるにつ れて暗くなり、 緑、 青、 紫色の部だけに変化し、 生息す る藻類種も異なってくる。 したがって、 積極的に藻類を 付着、 生息するた.めには光合成に適する波長域の色調に 着色したものが必要であるが、 本発明の目的からすると 逆に付着、 生育しにくい色調がより本発明の効果を高め るものである。 このような観点から、 最終的な資材本体 および立毛の色調は、 その資材を使用する海域において 着生する藻類種に応じて、 それらの藻類の光合成に適す る波長域の光を吸収しにくいような着色を選ぶことが、 本発明の効果をより高め得るのに都合がよいものである 本発明の水産資材の形態は、 ロープ状、 網状、 布帛状 等にして用いられる。
    [0046] 本発明の水産資材は、 立毛を形成させることのできる 各種の方法をうまく利用して製造することができ、 特に ロープ状、 網状、 布帛状等のその具体的形態に応じて、 各種のそれぞれ最適な方法で製造することができるもの である。
    [0047] たとえば、 ロープ状とする場台には、 ロープ状燃糸の 表面に 5デニール以下の細繊維を植毛する等の手段で本 発明の生物付着防止効果に優れたロープ状水産資材を得 ることができる。
    [0048] なおまた、 網状としたい場合には、 上記のような口— プ状の本発明の資材を製網機にかければ容易に得ること ができる。 また、 布帛状のものを得たい場合には、 一般 に用いられている 2重ビロ ー ド織機に細繊維をパイル立 毛糸に使用して作ることができる。
    [0049] また、 ロープ状のものを得たい場合、 いったん布帛状 のものを製造して後、 その布帛を細く裁断してその裁断 片を適宜に加工して紐状にする方法なども採用すること ができるちのである。
    [0050] なお、 特に、 Ί . 5デニール以下の極細である細镞維 立毛を形成せしめる加工は、 一般に細いほど加工上困難 な点があるため、 通常、 細化可能型複合繊維を用いて立 毛せしめ、 その後、 それらの繊維に応じた適宜の極細化 処理技術を用いて極細化することにより、 極細繊維立毛 で覆われた資材を得ることができるものである。
    [0051] なお、 ここで本発明において、 細化可能型複合繊維と は、 少なく とも 2成分以上のポリマーを用いた複合鐡維 であって、 熟処理、 薬品処理、 物理的処理等の適宜の細 化処理技術によ-つて、 分割されあるいは剥離されあるい は少なく とも Ί 成分が除去されて、 細繊維化が可能な複 合繊維を言うものである。 このような細化可能型複合繊 維としては、 高分子相互配列体型繊維、 分割型繊維、 海 島型ブレンド繊維、 多層型繊維等が挙げられるが、 特に 限定されるものではない。 これらの複合繊維を立毛形成 繊維として用いることにより、 立毛の揺動性を高めなが らかつ立毛密度を高めることができるので、 上記のよう な細化可能型複合繊維を用いることは好ましいものであ る。
    [0052] 以下に、 本発明の水産資材を製造する代表的な 5つの 方法について、 詳細を説明する。
    [0053] まず、 第 1 の方法は、 5·デニール以下の細繊維の立毛 を多数有する任意の幅の立毛布帛を作成した後、 下記の ( a ) 、 ( b ) の少なくともいずれかの加工処理工程を施し て紐状物を形成し、 次いで、 得られた紐状物を用いて、 製網加工あるいはロープ加工に供することを特徴とする 生物付着防止性に優れた水産資材の製造方法である。
    [0054] ( a ) 立毛面が外側にくるようにして、 前記任意の幅の 立毛布帛に撚り加工を施す工程
    [0055] ( b ) 他の芯材の表面に立毛面が外側にくるように、 該 芯材を、 前記任意の幅の立毛布帛で被覆する工程 かかる第 Ί の方法において、 立毛布帛.とは、 少なく と も布帛表裏のいずれかに 5デニール以下の立毛を有する ものであり、 例えば、 経パイル織物、 緯パイル織物、 シ ェニール糸使い織物、 平織物の立毛品、 不織布立毛品あ るいは電植立毛品などが用いられるものである。 また、 立毛の根元を高分子弾性体等で、 抜けないように処理し てなるものであっても差支えない。 また、 布帛ベースを 形成する素材は、 立毛を形成する繊維素材と、 同一の素 材であってもよく、 あるいは別の素材であってもよい。 例えば、 そのような布帛ベースとしては、 編織物ゃ不織 布などの繊維素材、 合成樹脂フィルムなどの適宜のシー 卜状物を用いることができる。 - 上述の第 Ί の方法では、 これらの立毛布帛を、 任意の 幅に形成する。. 任意の幅とは、 最初からテープ状に布帛 形成をしてもよいし、 あるいは広幅の布帛を形成した後、 テープ状に分割せしめたものであってもよく、 該幅の具 体的寸法は、 網やロープ状物の使用目的によって、 製品 強力、 太さ、 屈曲性等を考慮して決定すればよい。 さら に、 このようにして得られた任意の幅の立毛布帛を紐状 物に加工するものである。 この加工方法としては、 立毛 面が外側にくるようにして該任意の幅の立毛布帛に撚り 加工を施す方法、 または、 他の適宜の芯材を用いて該芯 材の表面に立毛面が外側にくるようにして、 該芯材を該 任意の幅の立毛布帛で被覆する方法を採用することが好 ましく、 または、 これら 2つの方法の両者を採用するこ とも好ましいものである。 前者の方法においては、 撚り 数は特に限定されるものではないが、 資材表面の立毛の 緻密さを考慮して条件設定すればよい。 後者の方法にお いては、 被覆に際して接着剤を用いてもよいし、 熱処理 により収縮させてもよい。 少なく とも、 これらの何れか の方法により得られた紐状物を用いて各種の製網加工あ るいはロープ加工に供することにより、 網状または口一 プ状の本発明の水産資材を得ることができるものである また、 第 2の方法は、 水産資材の表面に、 5デニール 以下の綳鎩維を多数植毛することを特徴する生物付着防 止性に優れた水產資材の製造方法である。 この方法にお いて、 水産資材とは、 前述したように、 網、 ロープ、 プ ィ、 標識などの漁業に関する資材の他に、 さらに、 船舶 や船体、 港湾等の設備資材や、 海、 川、 湖沼、 港湾など において配されている配管、 配水路、 配水溝など、 各種 の水まわりの設備、 物品に関連する資材全般を言うもの である。 植毛に際しては、 細繊維を任意の長さにカツ 卜 した短繊維を使用.レ、 そのカツ 卜長さは、 最終製品 （水 産資材〉 段階で 0 . 5 m m以上の立毛長が得られるよう に設定するのが好ましい。 植毛方法は、 電植加工技術が立毛密度を高め得る点か ら好ましいが、 特に限定されるものではない。 電植加工 に用いられる接着剤は、 立毛繊維の素材、 水産用資材の 素材から接着効果の良いものを適宜選択すればよく、 ま た、 接着剤に架橋剤を配台し、 水産資材と立毛繊維の接 着効果を高めるようにしてもよい。
    [0056] また、 植毛する繊維に、 細化可能型複台繊維を用いた 場合には、 電植等の植毛後に、 該複合繊維に応じた極細 化処理を行なうのがよいものである。
    [0057] また.、 第 3の方法は、 5デニール以下の細繊維の束状 を呈してなる立毛を有する意匠糸を加工し、 次いで、 該 意匠糸を少なく とも Ί 本以上用いて、 必要に応じて台糸 燃糸を行ない、 製網加工工程あるいはロープ加工工程に 供することを特徴とする生物付着防止性に優れた水産資 材の製造方法である。
    [0058] すなわち、 5デニール以下の細繊維を適当な太さに収 束した糸束、 あるいはさらにこれらに撚り加工を施した 糸束を花糸に用い、 芯糸にフィラメン トを用いてシェニ ール加工を行ないシェニール糸などの意匠糸を作り、 次 いで、 該意匠糸を少なく とも 1 本以上用いて、 必要に応 じて合糸、 撚糸を行ない、 製網加工工程あるいはロープ 加工工程に供するという方法であり、 かかる方法におい て、 花糸の素抜けを防ぐ意味から、 芯糸に融着繊維を混 鐡させてもよい。 芯糸はフィラメン トに限らずスパン糸 でもよい。 このようなシヱニール糸などの意匠糸を少な く とも 1 本以上用いて、 撚り加工と製網加工が周時に可 能な、 例えば無結節編網機に供給することにより本発明 の水産資材たる網を椁ることができ、 あるいは、 上記の 台糸後、 適宜のロープ加工工程に供給することにより口 —プ状の本発明の水産用資材が得られる。 台糸する本数 は、 最終製品の必要とする太さあるいは実用強度を考慮 して決定すればよい。
    [0059] 一方、 有結節網を製造したい場合には、 前記の意匠糸 を少なくとも一本以上用いて下撚り加工を施す。 下撚数 の目安としては、 ピリが発生しない程度を上限とし、 こ れ以下で行えばよい。 次いで、 該下撚り加工糸を少なく とも 2本以上合糸して、 上撚り加工を施して紐状物を形 成する。 上撚数の目安としては撚り戻りが発生しない範 囲で行なえばよい。 しかる後、 適宜の製網加工工程ある いはロープ加工工程に供給することにより、 本発明の水 産資材を製造することができる。
    [0060] 前記の意匠糸の花糸として、 細化可能型複台繊維を用 いた場合あるいは潜在捲縮能を有する鐡維を用いた場台 には、 シェニール加工前後あるいはロープ加工前後ある いは網加工前後の何れかの工程において細化処理または 捲縮発現処理を施すことによって、 本発明の細繊維の立 毛で表面を被覆したロープ状物または網状物が得られる ものである。
    [0061] なお、 かかる第 3の方法として、 意匠糸としては、 丄 記において例示したシェ ニ一ル糸の他にも、 立毛構造を 有するものであれば使用でき,るものである。 すなわち、 本発明では、 立毛を有する意匠糸として、 一般的なシェ ニール糸 （別名として、 モール糸とも呼ばれる） 、 変り 糸、 飾り糸、 毛羽糸あるいはブークレ糸等を総称するも のである。 したがって、 立毛の形態としては、 ループパ ィル立毛、 またはカツ 卜パイル立毛、 あるいはこれらの 混在した立毛形態を含むものであり、 本発明では意匠上 の効果の大小よりは、 かかる立毛を有する糸構造であつ てかつその糸構造に基づいて所期の効果を得んとするこ とが肝要なものである。
    [0062] . また、 第 4の方法は、 5デニール以下の細繊維の束状 を呈してなる立毛を有する意匠糸が、 特に鞘部を形成す るように、 組み紐組織加工を施して、 芯部と鞘部を有す るロープ状物とせしめることを特徴とする生物付着防止 性に優れた水産資材の製造方法である。
    [0063] かかる方法において、 組み紐組織とは、 一般に用いら れている各種の組み紐加工装置で形成されるロープ状物 で、 本発明では'、 実質的に芯部と鞘部を有する組み紐組 織を採用するものである。 そして、 芯鞘構造からなる組 み紐であれば、 内部に他の基材を挿入してもよくまた入 れなく ともよく、 ロープ状物の強度補強、 硬軟性、 ある いは重量等を考慮して適宜定めればよいものである。
    [0064] こう して得られたロープ状物は、 そのままロープ状で 本発明の水産資材として使用されてもよいが、 さらに、 製網加工工程に供して 、 .網状に加工して使用してもよい ものである。 かかる方法で得られる水産資材は、 組み紐 組織としたことにより、 意匠糸の立毛があらゆる方向に 向くようになるため、 立毛の方向性がたとえば一方向に 整った単なる立毛布帛をロープ状物または網状物に加工 したものよりは、 良好な生物の付着防止効果を得ること ができるものである。
    [0065] また、 第 5の方法は、 次の（c) 〜（e) の工程からなる ことを特徴とする生物付着防止性に優れた水産資材の製 造方法である。
    [0066] (c) 単繊維繊度が 5デニール以下の多数の短繊維を、 塗料中に混合する工程
    [0067] (d) 短繊維が混合されている塗料を資材の基体表面に 塗布する工程
    [0068] (e) 塗料の塗布面を、 立毛処理する工程
    [0069] かかる第 5の方法では、 適宜の長さを有する短繊維、 前述した 0. 5〜45 mm程度の立毛長を得るに好適な 短繊維長さ、 好ましくは、 Ί mm〜 50 mm程度のカツ 卜長の短繊維を塗料中に混合して用いるものである。 特 に、 カツ 卜長は 1 mm〜30 mmが塗布後の立毛処理に よつて資材表面に立毛が被覆されやすい点で特に好まし いものである。 Ί mm未満では塗布面をバフ研削または 立毛処理しても立毛となりにく く、 また 50mmを越え ると塗科に混合する際、 繊維が絡んで均一に混ざりにく いこと、 さらに、 繊維が塗布面と平行に配列する傾向が 強く、 立毛処理しても有効な立毛となりにく く、 好まし くないものである。 カツ 卜長は、 一定長でもよく、 ある いはミックスして用いてもよく、 使用する塗料、 繊維素 材、 繊維デニールなどにより任意に好ま しい方法を選択 すればよい。
    [0070] かかる第 5の方法で用いられる塗料とは、 資材表面の 保護、 防鑄、 防腐蝕、 防汚のために用い.られる一般的な 塗料を言い、 特に、 水との界面を有する資材表面に塗布 する塗料で、 例えばエポキシ、 アクリル、 ポリウレタン、 シリコーン、 フヱノール、 アルキド、 塩化ビニル、 塩化 ゴム、 スチレンブタジエン、 ポリエステル、 ケィ素、 チ タン、 酢酸ビニルなどの各種樹脂が単独、 混合な'どで用 いられ得、 特,に限定されるものではない。 しかし、 本発 明では後述するように塗布後、 立毛処理をする関係から、 弾性があり、 かつ柔軟な樹脂から成る塗料を用いるのが 本発明の効果をより一層発揮することになり好ま しい。
    [0071] 上記塗料に短-繊維を混合する比率としては、 塗料固形 分 Ί 0 0部に対し、 Ί 0〜 8 0部の範囲で混合するのが 好ましく、 特に好ましくは 3 0〜 6 0部の範囲である。
    [0072] 1 0部未満では、 塗布後立毛処理してち資材表面に立毛 が出にく く、 本発明の効果が乏しく、 また、 8 0部を越 えた量を混合すると繊維成分が多く塗布しにくいことと、 塗布しても膜になり難く、 塗布膜強度も弱く実用的でな くなり好ま しくない。
    [0073] 塗布の方法としては、 例えば資材を塗布液に浸漬する 方法、 刷毛、 'ローラー、 スプレーなどにより資材表面に 塗布する方法などが挙げられるが、 特に限定されるもの でばなく、 適宜目的に台せて用いられる。
    [0074] 塗布後、 塗料樹脂を乾燥または凝固させた後、 資材表 面を立毛処理する必要がある。 この立毛処理の方法とし ては、 サンドペーパー、 クロス、 ヤスリなどで塗布した 資材表面を研削し、 塗料樹脂の一部を削り取り、 塗料中 に混台されている短繊維を資材表面に浮き出させるので ある。 資材が繊維製品の場合には、 揉み加工を行なうこ とによって、 該資材表面に短繊維を浮き出させることな ども好ましく用いられる加工手法である。
    [0075] 本発明の水産資材は、 上述のような、 5つの代表的な 方法により作ることができ、 具体的には、 本発明の水産 資材が、 どのような形態のものであるか等に応じて、 そ の具体的製造手法を適宜定めればよいものである。
    [0076] 本発明の上記 5つの代表的な方法において、 細繊維と して、 1 . 5デニール以下の極細繊維を発生し得る細化 可能型複合繊維を甩いたときには、 加工工程間の適宜の 時点で極細化処理を施せばよいものである。
    [0077] また、 やはり上記 5つの代表的な方法において、 細繊 維として、 潜在捲縮能を有する繊維を用いたときには、 加工工程間の適宜の時点で捲縮発現処理を施せばよいも のである σ
    [0078] そして、 本発明の水産資材は、 前述のロープや網など の形態以外に、 例えば、 発泡スチロール、 ウレタンフォ —ム、 塩ビシー 卜、 セメン卜製、 金属製、 陶器製、 木製 等のあらゆる素材の基材からなる資材であって， その表 面が、 本発明の条件を備えた多数の細繊維立毛で覆われ た物であれば、 その形態、 形状などは、 特に限定される ちのではない。
    [0079] すなわち、 特に、 本発明の条件を備えた多数の細繊維 立毛で覆われた布帛を準備して、 その布帛を、 藻類、 貝 類等の付着の問題がある既存の水産資材、 設備に.適宜に 付設してなるものも、 本発明の水産資材の好ましい態様 の一つであり、 このようなものには、 ブイ、 標識、 船舶 の船底、 配管、 配水路等の種々の態様のものが該当する。
    [0080] なおまた、 本発明の水産資材に、 一般に用いられてい る生物付着防止剤を適当量付与してもかまわない。 また、 立毛を形成する繊維に、 適宜の生物付着防止剤を塗布ま たは練り込みしても差支えなく、 あるいはマイクロカプ セルの如き粒子の中に該生物付着防止剤の適当量'を包み 込んだものをポリマー中に含有させ繊維化したも;のを立 毛繊維として用いてもかまわないものである。
    [0081] 以上の如く、 従来、 この種の水産資材分野においては、 生物の付着を防ぐためにその表面を細繊維立毛化するな どの技術的応用思想はなかつたものであるが、 この分野 に、 従来、 主として衣料用分野、 人工皮革分野等で用い られていた細繊維を資材構成材料として用いることによ り、 藻類および貝類等の生物付着防止性において画期的 に優れた効果を有する水産資材が提供される。
    [0082] 以下に、 本発明を実施例にて詳細に説明する。 実施例 1〜8
    [0083] 経糸、 緯糸としてポリエチレンテレフタ レー 卜からな る 75デニール （ D ) — 72フィラメント （ f ) 、 撚糸 数 Ί 00 OTノ mを用いて、 タテ密度 Ί- 20本 Z in、 ョ コ密度 Ί 00本 /Ίηで製織した。 次いで、 これらの平織 物を湯洗して付着油剤を除去した平織物に、 単繊維デニ ール〇 . 5 d、 1. 0 d、 1. 5 d、 4. 2 dの 4種の ポリエチレンテレフタレー 卜の立毛繊維を、 それぞれ立 毛長が 0. 5mm、 2mmとなるように植毛.した布帛 （全部 で 8種〉 を、 長さ 5 Ocm、 幅 1 Ocmに裁断した （実施例 〜 8〉 。
    [0084] こうして得られた布帛 8種を、 後述する通りに、 比較 例 Ί〜4とともに、 染色して、 藻類、 貝類の付着性試験 に供した。
    [0085] 比較例 Ί〜 4
    [0086] 一方、 経糸おょぴ緯糸として、 ポリエチレンテレフタ レー 卜からなる単繊維デニール 0. 5 d、 Ί . 0 d、 1 5 d、 3. O dの糸を用いて、 それぞれ別々に 4種の高 密度の平織駒を製織した。
    [0087] 次いで、 これらの織物を湯洗して、 付着油剤を除去し た後、 乾燥した。
    [0088] この平織物をそれぞれ長さ 50cm、 幅 1 Ocmに裁断し た （比較例 〜 4 ) 。
    [0089] 上記した実施例 Ί〜 8、 比較例 Ί〜 4の布帛全 Ί 2種 を分散染料を用いて白色系に染色した。 ' 次いで、 これらの布帛をアクリル板に付設して、 さら に、 該アクリル板をステンレス板に一定間隔に並列に取 りつけて、 これ 海中 （深さ約 2 m ) に設置し、 藻類、 貝類の付着試験に供した。
    [0090] こうして、 全部で Ί 2種の布帛を海中に設置した後、 3ヶ月経過時点と、 6ヶ月経過時点において、 それぞれ の布帛表面への藻類及び貝類の付着状態を観察した。
    [0091] その観察結果は、 第 Ί 表に示した通りである。
    [0092] この結果からわかるように、 藻類、 貝類の着生は、 細 繊維立毛が存在すると付着しにくいことが明らかであり 特に、 極細繊維の繊維立毛がある程度の立毛長を有して いるものは、 その効果が顕著であり効果の持続性も長い, また、 太デニールになっていく と、 藻類、 貝類の着生 が増えていく傾向にあるが、 やはり立毛長の長い方が高 い着生防止効果を有することは同様である。
    [0093] なおまた、 3ヶ月経過時点での結果を踏まえて、 後半 の 3ヶ月には、 実施例 Ί 〜 8で用いた平織物に、 単繊維 デニールが 7 d と 1 O dのポリエチレンテレフタ レ一 卜 の立毛繊維を立毛長が〇 . 5 mm、 2 mmとなるように植毛 し、 上記実施例等で採用したものと同寸法に裁断した布 帛を準備して、 3ヶ月間の藻類、 貝類の付着性試験に供 した。 この結果は、 藻類、 貝類の付着が上記実施例 Ί 〜 8のいずれのものに比べても多く認められ、 好ま しくな いことが確認できた.。 第 1 表
    [0094]
    [0095] * .) 比較例 Ί 〜 4の繊維デ ールは、 平織物の経糸 - と緯糸の構成繊維のデニ ルである。 - 藻類、 貝類付着状態の評価基準]
    [0096] 卿 海藻、 貝類の付着が認められなかった。 Ο印 ！' が極くわずか認められた Δ印 ！'' " が少量認められた。
    [0097] X印 " " が多ぐ認められた。
    [0098] X X印 Λ' " が非常に多く認められた 実施例 9
    [0099] ポリエチレンテレフタ レー 卜の単繊維デニール〇 . 5 dから構成されたパイル糸を用いて、 立毛長 ■とした ビロード立毛織物を製織した後、 該織物を、 分散染料で 白色系と黒色系の 2種に染色し、 実施例 Ί 〜 8 と同様に してステンレス板に取付けて中 （深さ約 2 m〉 に設置し た。
    [0100] これらの織物の海中設置後、 3ヶ月経過時点および 6 ヶ月経過時点における藻類及び貝類の付着状況を観察し た結果、 白色系の立毛織物にはほとんど付着が認められ なかったが、 黒色系の布帛には僅かではあるが貝類の付 着が認められた。
    [0101] ただし、 いずれも本発明の効果が十分にあるど認めら れるものであり、 色相によっては有効性で多少の差があ ることが確認できた。
    [0102] 実施例 Ί 0
    [0103] 上述した本発明の第 3の方法にしたがい、 芯糸にポリ エチレンテレフタレー 卜の 5 0 0 D - 4 8 f の糸を用い 花糸にポリエチレンテレフタ レー 卜の 6 0 D— Ί 4 4 f の極細繊維糸を 7本合糸したものを用いて花糸密度を Ί 0本 Z c mとして、 立毛長が Ί m mと 5 m mの立毛で糸 表面が覆われている、 白色のシヱニール糸 2種を作った かかる 2種のシヱニール糸について、 それぞれ 3本ず つ用いて台糸、 合撚して 3本撚糸として、. 表面が立毛で 覆われているロープを 2種を作った。
    [0104] ·.
    [0105] o 次いで、 これらのロープを湯洗して、 付着油剤を除去 した後、 乾燥した。
    [0106] これらのロープをステンレス枠に取付けて、 海中 （深 さ約 3 m ) に設置をして、 後述の比較例 5のものと一緒 に藻類、 貝類の付着性試験に供した。
    [0107] 比較例 5
    [0108] 上記実施例 8で用いたのと同様な 6 0 D— Ί 4 4 f の 極細繊維一糸 3本を、 単に合糸し撚糸してロープを作った 次いで、 湯洗して付着油剤を除去した後、 乾燥した。 上記の実施例 1 0と比較例 5のロープのそれぞれを、 ステン ス棒で枠組み構造に一定間隔に巻きつけ、 海中 (深さ約 3 m ) に設置した。
    [0109] 上記のように 3種のロープを海中設置して後、 3ヶ月 経過時点および 6ヶ月経過時点における
    [0110] 藻類、 貝類の付着状態を観察した結果、 立毛を有しない 5
    [0111] 単なる極細纖維を撚糸して用いた比較例 5のものは、 藻 類の付着が 常に多ぐ認められた。
    [0112] 一方、 立毛長 5 m mとしたロープは表面が若干淡い褐 色系に汚染された程度で、 6ヶ月経過時点でも藻類、 貝 類の付着が実質的になく、 また、 立毛長 Ί m mのロープ 0
    [0113] は、 3ヶ月経過時点ではほとんど藻類、 貝類の付着が認 められず、 6ヶ月経過時点で僅かに藻類の付着傾向があ るものの、 本発明の効果が十分に認められるものであつ た。
    [0114] 実施例 Ί Ί ' 5 ポリエチレンテレフタ レー 卜からなる単繊維デニール が 0 . 5 d と 0 ， 0 5 dの構成繊維からそれぞれなる 2 種のニードルパンチ不織布と、 ナイロンからなる構成繊 維の単繊維デニールが 0 . 5 d と 0 . 0 5 dの構成繊維 からそれぞれなるニードルパンチ不織布 2種の合計 4種 を準備した。 これらの不織布を湯洗して、 付着油剤を除 去した後、 乾燥した。
    [0115] これらの不織布の片面に対し、 プレスをして凹凸があ るものの実質的に布表面に立毛が存在しない状態とし、 一方、 反対側の面に対しては針布を用いて手'作業で起毛 加工をして、 立毛を多数その表面に形成せしめた。
    [0116] これらの不織布を、 ステレンレス製の枠にセッ 卜 し、 海中 （深さ約 2 m〉 に設置し、 藻類、 貝類の付着性試験 に供した。
    [0117] 海中に設置した後、 3ヶ月経過時点と 6ヶ月経過時点 において、 藻類、 貝類の付着状況を観察した。
    [0118] この結果、 プレスされた側の面に対しては繊維素材種 および繊維デニールに特に関係なく、 海中投下 3ヶ月後 において藻類、 貝類の付着が多く認められた。 .
    [0119] また、 起毛加工をして立毛を多数形成せしめた側の面 に対しては、 繊維素材種に関係なく、 0 . 5デニール使 い品には海中投下 3ヶ月後において極く僅かであるが藻 類の付着が認められた。 かかる極く僅かの藻類の付着は、 手作業で起毛したため立毛の形成状態にムラがあり、 そ のムラにより立毛の形成がうまくなされていない箇所に 認められた。 また、 0 . 〇 5デニール使い品においては 海中投下 6ヶ月後において、 やはり僅かであるが藻類の 付着が生じてきたのが認められた。
    [0120] 以上 結果から、 本発明の、 細繊維立毛で資材表面を 覆わせるということが効果的であることがわかった。 実施例 Ί 2、 1 3、 1 4、 比較例 6
    [0121] 島成分 Z海成分-ポリエチレンテレフタ レ一 卜ノポリ スチレン、 島 Z海成分比 = 8 0ノ 2 0重量％、 島本数 1 6本の高分子相互配列体型繊維と、 島成分 海成分比 = 共重合ポリエステル Zポリスチレン、 島 Z海成分比 = 8 0 / 2 0重量％、 島本数 1 6本の高分子相互配列体型繊 維とが、 5 0 Z 5 0重量％で紡糸工程で混繊されてなる 8 1 D— Ί 8 f の延伸フィラメント糸を準備した。 この 繊維における島成分の鐡度は 0 . 2 3 dである。
    [0122] この 7イラメン卜糸をギロチンカッターを用いて、 力 ッ 卜長 、 2 , 7 m m (実施例 Ί 2 ) 、 5 . 3 m m (実 施例 Ί 3 ) のカツ 卜ファイバーに切断した。 次いで、 上 述した本発明の第 2の方法にしたがって、 市販の魚類養 殖用網 （黒色の原着ポリエステル糸 2 Ί 0 D— 2 O f 糸 の 3本合糸〉 の表面に、 非溶媒系接着剤を用いて、 上記 のカツ 卜ファイバーを別々に同一条件で電植した。
    [0123] 次いで、 網を乾熟 Ί 8 .0 °Cで 5分間処理し、 その後、 卜リ クロルエチレン中に浸瀆して、 海成分を溶出除去せ しめて極細繊維化した後、 乾燥した。
    [0124] 得られた各網は、 立毛繊維が、 微細な捲縮を有する、 立毛長約 2mm、 捲縮数 2山 Z立毛長 （約 2mm〉 と、 立毛長約 4 mm、 捲縮数 4山/立毛長 （約 4 mm〉 の極 細繊維の多数の立毛で覆われてなるものであった。
    [0125] これらの網を、 それぞれ幅 1 〇 cm、 長さ 50 cmに 切断した後、 ステンレス製の枠に取付け、 海中 （深さ 2 m ) に設置した。
    [0126] また、 島成分/海成分 =ポリエチレンテレフタ レー 卜 ノポリスチレン、 島 Z海成分比 = 80ダ 20重量％、 島 本数 Ί 6本の高分子相互配列体型繊維よりなる 81 D— Ί 8 "Γの延伸フィラメン ト糸を準備した。 この繊維にお ける島成分の繊度は〇 . 23 dである。
    [0127] このフィラメン ト糸をギロチンカッターを用いて、 力 ッ 卜長が 2 mm (実施例 1 4 〉 のカツ 卜ファイバ一に ¾ 断した。 次いで、 上記実施例 Ί 2、 Ί 3で用いたのと同 様な魚類養殖用網の表面に同一条件で電植した。 その後 卜 リ クロルエチレン中に浸瀆して、 海成分を溶出除去せ しめて極細繊維化した後、 乾燥した。
    [0128] こうして得られた網は、 捲縮を有さない繊維からなる 立毛長約 2 mmの極細繊維の立毛で覆われたものであつ た。
    [0129] 上記の実施例 1 2、 1 3、 Ί 4の 3種の網と、 上記の 市販の網 （比較例 6〉 の計 4種を、 それぞれ幅つ O cm. 長さ 50 c mに切断した後、 ステンレス製の枠に取付け . 海中 （深さ 2 m〉 に設置した。
    [0130] かかる海中設置後の、 Ίヶ月後、 4ヶ月後、 9ケ 後 の各網表面への藻類、 貝類の付着状態を観察して評価し た結果は、 第 2表に示した通りである。
    [0131] 第 2 表 捲縮 立毛長 藻類、 貝類の付着状態
    [0132] ( mm ) 1 ヶ月 4ヶ月 9ヶ月 実施例 1 2 有り 2 . 0 ◎ 〇
    [0133] n 1 3 有り 4". 0 ◎ ◎
    [0134] n 1 4 なし 2 . 0 〇 Δ 比較例 6 なし X X X X X
    [0135] * 》 比較例 6は、 市販の漁網であり、 立毛が存在しな い。 - 藻類、 貝類付着状態の評価基準は、 第 1 表と同一 である。 かかる第 2表に示した結果からわかるように、 本発明 こかかる漁網は、 従来の市販品に比較し、 良好な藻類、 貝類の付着防止効果を有するものである。 特に、 捲縮の。 ある細繊維で立毛を構成せしめると、 その効果も非常に 長く持続することができる。 また、 立毛長も長いものに すると、 その効果を一層顕著に発揮できるものである。 実施例 Ί 5
    [0136] 地経糸として 7 5 D— 3 6 f のポリエチレンテレフタ レー 卜糸を用い、 地緯糸として Ί 5 0 D— 4 8 f のボリ エチレンテレフタ レ一 卜糸を用いて、 パイル糸に 7 5 D - 1 8 ΐの島成分 Z海成分 =ポリエチレンテレフタ レ一 卜ノポリスチレン、 島 /海成分比 = 8 0 / 2 0重量％、 島本数 Ί 6本の高分子相互配列体型繊維よりなる糸を用 いて、 2重ベルべッ 卜織機を用いて、 織密度が、 地経糸 9 Ί 本ノ i n、 地緯糸 9 2本 Z i n、 パイル糸 4 6本ノ i nで あり、 パイル長さが 7 m mの立毛布帛を作成した。 次い で、 該布帛につ 8 〇°Cの乾熟セッ トを施した後、 卜 リク ロルエチレンを用いて、 海成分の除去を行ない、 約 0 . 2 dの ·極細立毛を有する立毛布帛を得た。
    [0137] 該立毛布帛を、 上述した本発明の第 Ί の方法にしたが い、 幅 5 m mに切断した後、 次いで、 これを検撚機にか けて、 立毛部分が外側にくるようにして撚り数 5 0 T Z mで S撚りで施撚し、 紐状物を製造した。 得られた紐状 物を、 さらに 2本合糸して、 撚り数 2 0 Tノ mで Z撚り で施撚した。
    [0138] 次いで、 こうして得られた撚糸を用いて、 手す 'きによ り網目約 4 c mの網を作成した。
    [0139] こうして得られた網は、 その表面が繊度約 0 . 2 dで 立毛長約 5 . 2 m mの極細繊維立毛で緻密に覆われてな る網であった。
    [0140] こうして得られた網を実施例 Ί 2〜 Ί 4の試験評価方 法に準じて、 海中設置後の 1 ヶ月後、 4 ヶ月後、 9ヶ月 後の網表面への藻類、 貝類の付着状態を観察じて評価し た結果、 第 3表に記載したように非常に良好な藻類、' 貝 類の付着防止効果を有していることが確認できた。
    [0141] 実施例 1 6
    [0142] 地経糸、 裏緯糸に 50 D— 24 f のポリエチレンテレ フタレー 卜加工糸を用い、 表緯糸には 75 D— 72 f の 撚り数 40〇 T Z mのポリエチレンテレフタ レ一 卜加工 糸の双糸を用いて、 織密度が地経糸 Ί 34本 Zin、 裏緯 糸 82本 Zin、 表緯糸 82本 Zinとして、 緯 2重 5枚朱 子織物を作成した。 次いで、 該布帛に Ί 80°Cの乾熟セ ッ 卜を施した後、 起毛油剤を付与し、 針布起毛镞に Ί 5 回通して起毛立毛処理をした。
    [0143] こうして得られた立毛布帛を上述した本発明の第 Ίの 方法にしたがい、 幅 5 mmに切断した後、 次いで、 84 00 Dの原着ポリエチレンテレフタレー 卜の撚り糸を芯 材に用い、 接着剤を塗布しながら、 前記裁断された立毛 布帛を立毛が外側にくるようにして、 隙間が生じないよ うにして一定の角度をもって巻付けて、 乾燥させた σ 次 いで、 湯洗を行ない起毛油剤を除去した。
    [0144] こうして得られたものは、 その表面が繊度約 Ί dで立 毛長約 2 mmの極細繊維立毛で緻密に覆われてなる口一 プである。
    [0145] こうして得られたロープを、 長さ 20 cmに切断し、 実施例 Ί 2〜 1 4の試験評価方法に準じて、 海中設置後 の 1ヶ月後、 4ヶ月後、 ·9ヶ月後のロープ表面への藻類 貝類の付着状態を観察して評価した結果、 第 3表に記載 したように良好な藻類、 貝類の付着防止効果を有してい — ό—
    [0146] ることが確認できた。
    [0147] 実施例 Ί 7
    [0148] 上述した本発明の第 4の方法にしたがって、 本発明の 水産資材であるロープ状物を、 下記する方法により作つ た。
    [0149] まず、 下記の芯糸と花糸を用いてシヱニール糸を作つ た'。 花糸長さは 1 〇mm、 花糸密度は、 1 1本ノ c mと した。
    [0150] 芯糸 ： ポリエチレンテレフタ レ一 卜の 500 D— 48 f
    [0151] 糸の 400TZm ( Z方向〉 の加撚糸
    [0152] 花糸 ： ポリエチレンテレフタ レー 卜の 60 D— 1 44 f
    [0153] 糸を 7本合糸した糸で、 70 TZm ( Z方向） の 台撚糸
    [0154] 得られたシェニール糸を鞘部にくるようにして、 かつ、 芯部にはナイ ロン製ロープ （ Ί . 26万 D〉 を用いて、 組み紐装置にかけて本発明にかかる口一プ状物を作成し た。 次いで、 湯洗して付着油剤を除去した後、 乾燥した。
    [0155] このロープ状物は、 単繊維繊度が 0. 4 2 dで立毛長 が約 4. 5 m mの極細繊維からなる立毛があらゆる方向、 角度に向いて表面を覆ってなるものであった。
    [0156] このロープ状物を、 実施例 16で採用したのと同様な方 法で、 海中に設置して、 海中設置後つ ヶ月後、 4ヶ月後、 9ヶ月後のロープ表面への藻類、 貝類の付着状態を観察 して評価した結果、 第 3表に記載したように良好な藻類、 貝類の付着防止効果を有していることが確認できた。 第 3 表
    [0157] 実施例 1 8
    [0158] 上述した本発明の第 5の方法にしたがつて、 下記の通 り本発明の水産資材である鉄管を作つ.た。
    [0159] 水溶性ァクリル系塗科 1 0 0部に対し、 単繊維繊度が 3 dでカツ 卜長が Ί 0 m mのポリエチレンテレフタ レ一 卜の短繊維 3 0部を攪拌機を用いて混合した。
    [0160] この短繊維を混合した塗料を、 鉄管表面に刷毛で塗布 し、 乾燥した。
    [0161] 次に、 塗布面を Ί 0 0のサンドぺーパ一を用いて立 毛処理を行なった。
    [0162] こうして得られたものは、 塗料樹脂及び混入短繊維の —部が削り落されたものであり、 鉄管の表面は、 立毛長 1 m m〜3 m m長さの多数の細繊維立毛で覆われている ものであり、 表面を手で撫でると、 立毛の存在により表 面タツチの柔らかいものであった。
    [0163] この^管を、 水深約 2 rnの海中に 3ヶ月間投下して、 生物の付着性試験に供したところ、 藻類、 貝類の付着が ほとんどなく、 防藻、 防貝性に優れたものであった。 実施例 1 9
    [0164] 島成分がポリエチレンテレフタ レー ト、 海成分がポリ スチレンで、 島 Z海成分比率- δ0Ζ 20重量％、 島本数 Ί 6本からなる高分子相互配列体型繊維の 7 5 D— 3 6 f のフィラメン ト糸を 1 〇本台糸し、 卜 リクロルエチレン 中に浸瀆し、 海成分のポリスチレンを溶解除去し乾燥し た。 この極細繊維 （単繊維繊度約 0 ， Ί d 〉 をギロチン カツタ，でカツ 卜長 8 m mにカツ 卜した。
    [0165] 次に、 攪拌機を用いてカツ 卜した極細短繊維をポリウ レタン系塗料に混合した。 このときの混台比率は、 塗料 固形分 Ί 0 0部に対してカツ 卜短繊維 6 0部とした。
    [0166] この極細繊維を混合した塗料を、 鉄管表面に刷毛で塗 布し乾燥した。
    [0167] 次に、 塗布面を # Ί 〇 0のサンドペーパーを用いて立 毛処理を行なった。 - こうして得られたものは、 塗料樹脂及び混入短繊維の 一部が削り落されたもので.あり、 鉄管の表面は、 立毛長 0 . 5 m m〜 4 m m長さの多数の細繊維立毛で覆われて いるちのであった。
    [0168] この鉄管を、 水深約 2 mの海中に 3 ヶ月間投下して、 生物の付着性試験に供した.ところ、 藻類、 貝類の付着が 認められず、 防藻、 防貝性に優れたものであった。 産業上の利用可能性
    [0169] 本発明の生物付着防止性に優れた水産資材は、 藻類、 貝類の良好な付着防止効果を有するものであり、 その特 徴を利用して、 網、 ロープ、 海上航路標識用あるいは位 置表示用などのプィゃ標識などの、 漁業、 海洋業に関す る各種資材に使用できるものである。
    [0170] 特に、 長期間にわたって、 一定場所に設置される定置 網や養殖網、 また、 それらの網に付随して使用される口 ープゃプィなどに使用すると顕著な効果を発揮する。
    [0171] また、 船舶の船底や腹部などの海中浸漬部や、 海洋プ ラッ 卜ホームの支持架台や橋脚等の海中浸漬部などにも 布帛状の本発明の資材を貼付ける等の手段によって付設 して使用すると良好な生物付着防止効果を得ることがで ぎる。
    [0172] また、 本発明の水産資材を、 海、 川、 湖沼、 港湾など において配されている配管配水路設備 （取水口や排水口 等〉 や、 さらに各種工場や発電所などの各種プラン卜等 において海、 川、 湖沼、 港湾などと結ばれている配管、 配水路設備 （取水口や排水口等） などに貼付ける等の手 段によって付設することにより、 それら設備への生物の 付着を良好に防止することが可能である。
    权利要求:
    Claims 3 / - 請 求 の 範 囲
    1 . 5デニール以下の細繊維からなる多数の立毛で覆 われてなることを特徴とする生物付着防止性に優れた 水産資材。
    2 . 細繊維が、 Ί . 5デニール以下の極細繊維である ことを特徵とする特許請求の範囲第 1 項記載の生物付 着防止性に優れた水産資材。
    3 . 細繊維が捲縮を有するものであることを特徴とす る請求の範囲第 Ί 項または第 2項記載の生物付着防止 性に優れた水産資材。
    4 . 立毛長が、 0 . 5 m m以上で 4 5 m m以下である ことを特徴とする請求の範囲第 Ί 項、 第 2項または第 3項記載の生物付着防止性に優れた水産資材。
    5 . 口一プ.状物であることを特徴とする請求の範囲第 Ί 項、 第 2項、 第 3項または第 4項記載の生物付着防 止性に優れた水産資材。
    6 . 網状物であることを特徴とする請求の範囲第 Ί 項 第 2項、 第 3項または第 4項記載の生物付着防止性に 優れた水産資材。
    7 . 5デニール以下の細繊維からなる立毛で覆われて なる布帛状物が資材基体に貼付けられてなることを特 徴とする請求の範囲第 Ί 項、 第 2項、 第 3項または第 4項記載の生物付着防止性に優れた水産資材。
    8 . 実質的に芯部と鞘部を有する組み紐組織からなる ロープ状物であり、 少なく とも該鞘部が 5デニー^以 (
    下の細鐡維の束状を呈してなる立毛を有する意匠糸で 構成されてなることを特徴とする請求の範囲第 Ί 項、 第 2項、 第 3項または第 4項記載の生物付着防止性に 優れた水産資材。
    9 . 資材基体の表面に塗料層があり、 該塗料層が、 5 デニール以下の細繊維からなる多数の立毛で覆われて なることを特徴とする請求の範囲第 Ί 項、 第 2項、 第
    3項または第 4項記載の生物付着防止性に優れた水産 資材。
    1 0. 5デニール以下の細繊維の立毛を多数有する任意 の幅の立毛布帛を作成した後、 下記（a ) 、 （b ) の少な く ともいずれかの加工処理工程を施して紐状物を形成 し、 次いで、 得られた紐状物を用いて、 製網加工ある いはロープ加工に供することを特徴とする生物付着防 止性に優れた水産資材の製造方法。 .
    ( a ) 立毛面が外側にくるようにして、 前記任意の幅の 立毛布帛に撚り加工を施す工程、
    ( b ) 他の芯材の表面に立毛面が外側にくるように、 該 芯材を前記任意の幅の立毛布帛で被覆する工程、
    1 1 . 水産資材の表面に、 5デニール以下の細繊維を多 数植毛することを特徴する生物付着防止性に優れた水 産資材の製造方法。
    1 2 . 5デニール以下の細繊維の束状を呈してなる立毛 を^する意匠糸を加工し、 次いで、 該意匠糸を少なく とも 1本以上用いて、 必要に応じて合糸および撚糸を 施し、 製網加工工程あるいはロープ加工工程に供する ことを特徴とする生物付着防止性に優れ'た水産資材の 製造方法。
    13. 意匠糸がシヱニール糸構造のものであることを特 徵とする請求の範,囲第 12項記載の生物付着防止性に優 れた水産資材の製造方法。
    U. 5デニール以下の細繊維の束状を呈してなる立毛. を有する意匠糸が鞘部を形成するように、 組み紐組織 加工を施して、 芯部と鞘部を有するロープ状物とせし めることを特徴とする生物付着防止性に優れた水産資 材の製造方法。
    15. 次の ） 〜（e) の工程からなることを特徴とする 生物付着防止性に優れた水産資材の製造方法。
    (C) 単繊維繊度が 5デニール以下の多数の短繊維を、 塗料中に混合する工程 '
    (d) 短繊維が混合されている塗料を資材の基体表面
    塗布する工程
    (e) 前記塗料の塗布面を、 立毛処理する工程
    16. 細繊維として、 5デニール以下の極細繊維を 発生し得る細化可能型複合繊維を用い、 かつ、 加工ェ 程間の適宜の時点で極細化処理を施すことを特徴とす る請求の範囲第 10項、 第 11項、 第 12項、 第 13項、 第 14
    .. 項または第 15項記載の生物付着防止性に優れた水産資 材の製造方法。
    17. 細繊維として、 潜在捲縮能を有する繊維を用い、 'かつ、 加工工程間の適宜の時点で捲縮発現処理を施す ととを特徴とする請求の範囲第 10項、 第 11項、 第 12項、 第 13項、 第 14項、 第 15項または第 16項記載の生物付着 防止性に優れた水産資材の製造方法。
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    同族专利:
    公开号 | 公开日
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    KR920008843B1|1992-10-10|
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    引用文献:
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